1999年5月、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」、いわゆる「情報公開法」が成立しました。

この法律は、国民の行政文書の開示を請求する権利について定めることにより、行政情報の公開と民主的な行政の推進を目的とするものです。

また政府は、国への申請や届け出などの行政手続きを電子化する「電子政府」の2003年度実現を目指して取り組みを加速させています。

国に先行する形で地方自治体においても、地方分権や住民の知る権利についての意識向上などを受けて情報公開が進み、多くの自治体が情報公開条例を制定しており、行政における情報公開、デジタル化の波は急ピッチで進展しています。

アナログからデジタル化への転換の業務を進化させ、IOTの時代へ向けてデジタルの世界は、めまぐるしい程の進歩と領域を拡大しています。IT化とは、生活そのものでありそれ故に私達組合のはたすべき役割は重要を増しています。

さらに、民間分野においても、IT(情報技術)革命の進展とともに、より効率的な事業推進のため、広範な分野にわたり業務デジタル化のニーズが高まっています。

一方、沖縄県においては、「沖縄e-island宣言」や「マルチメディアアイランド構想」などにより、ITを活用した産業振興と経済の自立化を目指し、コールセンター誘致などの各種取り組みがなされています。

特に、行政におけるデジタル化のニーズは、今後全国的に急速な増大が予想されており、これらに対応しうる体制の確立が、本県の産業振興、雇用促進の観点からも火急の課題と言われています。

しかしながら、県内でアナログ・デジタル変換やデータ入力等の業務に携わる企業には中小規模事業者が多く、事業規模、技術力の面から県外企業との競争力において厳しい環境におかれており、これら課題を解決するため、県内企業の結集が必要となっています。

このようなことから、本事業協同組合は、経営資源の集積、ノウハウの蓄積や人材育成、新たなビジネスモデルの提案等を推し進め、県内企業による高付加価値型で価格競争力のあるサービスを提供して共同受注を実現することにより、若年者雇用の促進と県内への技術定着、さらには本県IT産業の振興に資することを目的に 、2001年3月、設立されました。